KEY POINTS — この記事の要点
採用予算は、職種ごとの採用人数に1人あたりの上限を掛けて逆算します。合計が出せる額を超えるときは、人数・時期・手段のどれかを見直します。
予算に含める範囲は自社で決めます。社外に払う費用だけでなく、面接などに使う社内の時間を入れるかどうかも、組む前に決めて書き残します。
料金の形が違う手段は、費用が出る時点、成果の定義、返金の条件を書き出します。そのうえで、同じ期間・同じ人数の合計で比べ、月に1度の見直しで直します。
採用予算は、何人を、いつまでに、いくらで採るかを先に決めておく計画です。この記事では、費用の範囲を決め、人数から逆算し、手段を比べ、途中で見直すまでの手順を順に説明します。
扱うのは、世の中の相場ではなく、自社の数字で予算を組む手順です。読み終えたら、昨年度の支払いの記録を手元に用意してください。最後の節で、それを使って予算の最初の案を作ります。
採用予算には何を含めるのか
ANSWER
社外に払う費用と、社内で採用にかかる費用の両方を候補にします。何を入れるかは、予算を組む前に自社で決めて書き残します。
米国には、採用単価を定めた SHRM の任意の規格があります。外部費用と内部費用の合計を、期間の採用人数で割る定義です(出典:SHRM「Cost-per-Hire Standard(ANSI/SHRM 06001.2012)」(2012年2月8日承認))。
厚生労働省の令和3年度の委託調査(有効回答1,142社)の調査票にも、採用コストの範囲の定義はありません(出典:厚生労働省「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査 報告書」(令和3年度厚生労働省委託調査、令和4年3月))。社外の数字と比べる前に、まず自社の中で範囲をそろえます。
社外に払う費用は、請求書が届くものから並べます。社内の費用は、面接や書類選考に使った担当者の時間を金額にするかどうかから決めます。金額にする場合は、時間の数え方と1時間あたりの額の出し方を社内で1つに決めます。
範囲を決めたら、計算に使う期間も決めます。会計年度で区切るのか、募集を始めた月から数えるのかを書いておくと、翌年に同じ形で計算し直せます。
- 求人媒体・スカウト媒体の利用料
- 人材紹介会社への手数料
- スカウト代行・採用代行への支払い
- 面接や書類選考に使った社内の時間
- 採用ページや説明資料の制作費
予算は採用人数からどう逆算するのか
ANSWER
職種ごとに採る人数を決め、1人あたりにかけられる上限を掛けて合計を出します。合計が出せる額を超えるなら、人数・時期・手段のどれかを見直します。
最初に、職種ごとに何人を、いつまでに採るかを書き出します。入社の時期を決めたら、そこから逆に数えて募集を始める月を置きます。これで、費用が出る期間も決まります。
次に、1人あたりの上限を決めます。決め方の1つは、その職種で過去に1人採るのにかかった費用を、前の節で決めた範囲で計算し直すことです。過去の記録が無い職種は、採用単価の平均と内訳を参考に仮の値を置き、最初の数か月の実績で直します。
職種によって、1人あたりの上限を変えても構いません。採れないと事業が止まる職種と、時期をずらせる職種を分けます。そのうえで、前者に多く配分するかを経営者と決めます。
人数と上限を掛けた合計が、会社として出せる額を超えることもあります。その場合は、採る人数を減らすか、時期をずらすか、費用の小さい手段に替えるかを選びます。
- 職種と採用人数
- 入社の時期と、募集を始める月
- 職種ごとの1人あたりの上限
- 職種ごとの合計と、全体の合計
料金の形が違う手段はどう比べるのか
ANSWER
手段ごとに、費用がいつ、何に対して出るかを書き出し、同じ期間・同じ人数の合計で比べます。採れた人数に関係なく出る費用と、人数で増える費用は分けて書きます。
手段ごとに料金の形を確かめ、月の予算に直します。そのとき、費用が出る時点をそろえて並べます。契約の前に聞く項目は、下の箇条書きを使えます。
成果に応じて払う形では、何をもって成果とするかを契約の前に確かめます。返金の条件がある場合は、その期間と割合も書き出します。紹介会社の料率と返金の規定は、人材紹介の手数料の相場で整理しています。
決まった額を毎月払う形は、採れなかった月にも費用が出ます。予算の表では、採れた人数に関係なく出る費用と、採れた人数で増える費用を分けて書きます。こうしておくと、見直しのときに動かせる額がすぐ分かります。
比べるときは、同じ期間に同じ人数を採ったと仮定して、手段ごとの合計を出します。仮定の人数を1人、3人と変えて計算すると、何人のところで合計の大小が入れ替わるかを確かめられます。
- 初期費用はあるか
- 毎月決まって出る費用はあるか
- 成果は応募・面談・入社のどれを指すか
- 返金や減額の条件はあるか
- 契約の最短の期間はどれくらいか
予算は途中でいつ見直すのか
ANSWER
月に1度、使った額と進み具合を職種ごとに並べて見直します。1人あたりの費用が上限を超えそうな職種から、手段や人数を直します。
見直しでは、職種ごとに使った額、応募や面談の数、内定と入社の数を並べます。使った額を入社の数で割ると、その時点の1人あたりの費用が出ます。
入社がまだ無い職種は、面談1件にいくらかかったかで途中の様子を見ます。面談の数が増えないまま費用だけが積み上がっているなら、その手段を替える候補にします。
見直しの日は、月の初めの週など決まった日に置きます。日を決めておくと、請求の確認と同じ日に済ませられます。直した内容は、理由と一緒に予算の表へ書き足します。
1年分の見直しの記録は、次の年度の予算の元になります。範囲の決め方と計算の式を変えずに記録を続ければ、年ごとの数字を同じ形で比べられます。
固定費を持ちたくないなら、PINSCOUT は初期費用・月額は0円で、確定した面談だけを請求します(料金の決まり)。アルバイト・パートの求人には、PINSCOUT は向きません(対象は正社員・契約社員)。
今週は、昨年度の採用費を1枚に書き出す
ANSWER
今週は、昨年度に採用で払った費用を職種ごとに1枚に書き出します。これが、次の予算で1人あたりの上限を決める土台になります。
経理の記録から、求人媒体、紹介会社、代行会社への支払いを拾い、職種ごとに分けます。どの職種の費用か分からない支払いは、別の行にまとめます。職種ごとの合計を、その職種で入社した人数で割ります。社内の時間を入れるかどうかも、この段階で決めて紙に書いておきます。
1枚にまとまったら、今年度に採る人数と並べます。過去の1人あたりの費用に今年の人数を掛けると、予算の最初の案ができます。出せる額を超える職種には、印を付けておきます。
書き出した1枚は、採用に関わる人と共有します。印を付けた職種について、人数・時期・手段のどれを変えるかを、その場で話し合えます。
始めるまでの流れは、PINSCOUT の仕組みにまとめています。
出典
SOURCES — この記事の出典
- SHRM「Cost-per-Hire Standard(ANSI/SHRM 06001.2012)」(2012年2月8日承認)2026年11月3日に原文を確認。米国の任意の規格。5章の基本の定義(外部費用と内部費用の合計を、期間の採用人数で割る)と6章の範囲・限界を参照。掲載先は SHRM の公式ドメインではない冊子の写し
- 厚生労働省「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査 報告書」(令和3年度厚生労働省委託調査、令和4年3月)2026年11月3日に原文を確認。求人企業調査(令和3年6月実施、有効回答1,142社)の図表IV-14・IV-15と調査票の問4。採用コストに何を含めるかの定義は調査票に無い
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