KEY POINTS — この記事の要点
この用語集は、スカウト採用で使う59語を、切り出しても通じる1〜2文の定義と、数え方や注意の補足で説明します。
面談課金・採用課金・理論年収・確定可能日・除外・回避行為は、PINSCOUTの業務委託基本契約での意味です。ほかの会社の契約では、同じ名前でも数え方が違うことがあります。
職業紹介・委託募集などの法令の語はe-Govの条文で、有効求人倍率などの統計の語は厚生労働省の公表資料で確かめました。許可や届出の要否は、採用する企業が判断します。
この用語集の使い方
ANSWER
各語の見出しのすぐ下の文が定義で、そこだけを切り出しても意味が通るように書いています。続く文は、数え方の決まりや取り違えやすい点の補足です。
語は6つの節に分けました。契約の語、手法の語、文面の語、数字の語、料金の語、法令の語の順です。記事の中の用語のリンクからは、この中の語へ直接移ります。
同じ語が、会社や媒体によって別の意味で使われることもあります。その場合は、どの意味で書いたかを補足に記しました。
PINSCOUTの契約で使う語
ANSWER
この節の語は、PINSCOUTの業務委託基本契約での意味です。ほかの代行会社では、同じ名前でも数え方が違うことがあります。
定義は契約書の第2条と、料金の数え方を決めた第10条〜第12条、回避行為の第16条に合わせています。金額と日数は、契約時点の料金表の版に従った値です。
面談課金（めんだんかきん）
面談課金とは、候補者との面談1件ごとに料金が決まる払い方です。PINSCOUTでは、日程調整リンクからの予約が確定した面談を1件と数えます。
PINSCOUTの単価は面談1件30,000円（税別）で、職種と年収では変わりません。面談を実際に行ったかは数え方に入らず、無断欠席は申告で外します。同じ候補者は1回だけ数えます。
採用課金（さいようかきん）
採用課金とは、候補者が入社した日に採用が成立したときだけ料金を払う形です。PINSCOUTの料金は理論年収の20%で、最低50万円（税別）です。
数えるのは正社員と契約社員で、アルバイト・パート・派遣・業務委託は含みません。条件は最初の予約から12か月以内の入社です。御社の子会社や関連会社への入社も、採用に数えます。
理論年収（りろんねんしゅう）
理論年収とは、入社時に示した労働条件から出す1年分の給与の見込みです。PINSCOUTでは、月の基本給と毎月固定の手当をそれぞれ12倍し、想定の賞与の年額を足します。
通勤手当と時間外労働の手当は入れません。試用期間で条件が違うときは、試用期間の後の条件を使います。内訳は、労働条件通知書の写しなどを添えて入社日から5営業日以内に報告します。
関連: 人材紹介の手数料・採用単価の平均と内訳
確定可能日（かくていかのうび）
確定可能日とは、面談を請求の対象として確定できる最初の時点です。予定日の3営業日後と予約日の5営業日後のうち、遅い日の午後11時59分（日本時間）を指します。
この時点を過ぎるまで、面談は確定しません。過ぎた後に書き出した予約の記録などで、日程の変更や取消しが無いかを見てから確定させます。必須条件を満たさない候補者を申告する期限でもあります。
関連: 面談課金とは
除外（じょがい）
除外とは、面談のうち料金を請求しないと契約で決めたものです。PINSCOUTの契約は、除外に当たる場合を4つ定めています。
1つ目は予約日の前6か月以内に御社と接点があった候補者、2つ目は無断欠席です。3つ目は必須条件を満たさない候補者、4つ目は予定日前に取り消されて取り直しの無い予約です。初めの3つは、期限内に証跡を付けた申告が要ります。
回避行為（かいひこうい）
回避行為とは、料金の発生を免れるため、当社を経由した候補者を契約の経路から外す行為です。契約で禁じており、した場合は料金に加えて同じ額の違約金がかかります。
例は、日程調整リンク以外の予約URL・電話・メールでの誘導、採用を報告しないこと、媒体や求人を変えた応募のし直しです。ツールの障害など御社の責めによらない事情なら、日程が確定した日から5営業日以内の報告で違約金はかかりません。
日程調整リンク（にっていちょうせいリンク）
日程調整リンクとは、候補者が面談の日時を自分で選んで予約するためのURLです。PINSCOUTの契約では、御社が求人ごとに1本発行します。
当社を経由した面談として数えるのは、このリンクからの予約だけです。ツールはTimeRexでも、Spirなどほかのものでも使えます。どの求人のリンクかで、その予約に当てはめる個別契約が決まります。
予約日と予定日（よやくび・よていび）
予約日は、候補者が面談の日時を申し込み、その日時が確定した日です。予定日は、その面談を行う予定の日を指します。
日程を変えたときは同じ面談として扱い、予定日だけを更新します。面談課金の計上は、予定日の属する月。確定可能日は、予約日と予定日の両方から計算します。
関連: 面談課金とは
同一候補者（どういつこうほしゃ）
同一候補者とは、媒体の候補者ID・氏名・メールアドレスなどから同じ人物と認められる人です。媒体や求人が違っても、御社ごとに1人として数えます。
当社は御社ごとに候補者へ番号を付け、その番号で同じ人かを見分けます。成果は同一候補者ごとに1件までです。面談課金で数えた人が後で入社しても、採用課金は重ねて請求しません。
経由の確認（けいゆのかくにん）
経由の確認とは、ある予約が当社のスカウトを通じたものだと、記録や証跡で確かめることです。面談課金も採用課金も、この確認が取れた予約だけを数えます。
1つ目は、予約の確定より前に当社が送った記録があること。2つ目は、予約した人と送り先が同じ人かどうか。3つ目は、個別契約の日程調整リンクからの予約かどうかです。どれかが確かめられない予約は、請求を保留して御社と協議します。
関連: 成果報酬型の選び方
必須条件（除外の基準）（ひっすじょうけん）
PINSCOUTの必須条件とは、求人ごとに個別契約へ書く、候補者が満たすべき条件です。満たさない候補者の面談は、申告すると除外になります。
例は、必要な資格・経験の年数・通える地域などです。言葉があいまいだと判断が分かれるので、記録で確かめられる形で書きます。申告の期限は確定可能日までです。
既存の接点（きぞんのせってん）
既存の接点とは、予約日の前6か月以内に、候補者と御社の間にあった応募・面談・選考・在籍などの記録です。接点のある候補者の面談は、申告で除外できます。
当社のスカウトと、その後のやり取りは接点に数えません。接点の有無は予約日を基準に見ます。申告は予約日から5営業日以内で、応募の記録の写しなどの証跡を付けます。
関連: 面談課金とは
無断欠席（むだんけっせき）
無断欠席とは、候補者が予定日に連絡なく面談に現れなかったことです。PINSCOUTの面談課金では、申告すると請求しません。
申告の期限は、予定日から3営業日以内です。予定日より前に取り消され、取り直しの無い予約は、申告しなくても請求しません。予定日以後の取消しは、それだけでは請求から外れません。
専属AI（せんぞくエーアイ）
専属AIとは、当社が御社ごとにつくる、スカウト文を書くための設定・指示文・参照データの一式です。会社・求人・ターゲット・トーンを入れて組み立てます。
書くのは、候補者1人ずつの経歴を読み、求人と照らした文面です。送り始める前に、御社に見本の文面を確かめていただきます。その後の下書きは、当社の基準で確認してから御社の名義で送ります。
プランの適用（プランのてきよう）
プランの適用とは、候補者ごとに面談課金と採用課金のどちらを当てはめるかの決まりです。その人の最初の予約の時点で有効な個別契約で決まり、後から変わりません。
プランの変更は、合意した月の翌月1日から効きます。当てはめるのは、それ以後に最初の予約をした候補者だけです。それより前に最初の予約をした人には、変更前の条件を当てはめ続けます。
関連: 成果報酬型の選び方
採用の手法とサービス
ANSWER
企業が候補者に会う道は、求人広告・人材紹介・ダイレクト
どの手法でも、最後に採否を決めるのは企業です。違いは、候補者に最初に声をかけるのが誰か、そして料金がいつ発生するかに出ます。
ダイレクトリクルーティング
ダイレクトリクルーティングとは、企業が人材データベースから候補者を探し、自分からスカウトを送る採用の手法です。
応募を待つ求人広告とも、紹介会社に探してもらう人材紹介とも違い、声をかける相手を企業が選びます。会いたい人に届く代わりに、送る相手が増えるほど、相手選び・文面・返信の手間も増えます。
スカウト代行（スカウトだいこう）
スカウト代行とは、ダイレクトリクルーティングの相手選び・文面の作成・送信を、外部の会社が企業の名義で行うサービスです。
使う媒体のアカウントは企業のもので、候補者には企業の名前で届きます。面談・選考・採否の決定は、企業の側の仕事です。料金の形は、月額固定・成果報酬・その組み合わせに分かれます。
採用代行（RPO）（Recruitment Process Outsourcing）
採用代行（RPO）とは、採否の判断を企業に残したまま、採用の業務を外部に任せることです。計画・母集団づくり・応募者との連絡・面接の運営などが対象になります。
スカウト代行は、その中からスカウトの工程だけを切り出した形です。任せる工程が増えるほど料金も上がるので、範囲を表にそろえてから見積もりを並べます。
AIスカウト（エーアイスカウト）
AIスカウトとは、候補者の選定やスカウト文の作成にAIを使うスカウトです。企業が自分で使うツール型と、運用ごと任せる代行型があります。
名前や職種を差し込むだけの文面と、経歴を読んで送る理由を書き分ける文面は、同じAIを使っていても別物です。AIの利用やアカウントの共有ができるかは、媒体の規約を契約者が確かめます。
人材紹介（じんざいしょうかい）
人材紹介とは、紹介会社が求人と求職の申込みを受け、企業と求職者の雇用の成立をあっせんするサービスです。職業安定法の「職業紹介」に当たります。
最初に候補者と話すのは紹介会社です。企業の名前でスカウトを送るスカウト代行とは、候補者との接し方が違います。料金は、入社が決まったときの紹介手数料が中心です。
関連: 人材紹介の手数料・採用代行（RPO）とは
出典: デジタル庁（e-Gov法令検索）
リファラル採用（リファラルさいよう）
リファラル採用とは、社員が知人や元同僚を会社に紹介し、その人を選考する採用の手法です。
紹介した社員に報奨を出す会社もあります。職業安定法第40条は、募集に従事する被用者に賃金・給料などとして払う場合を除き、募集の報酬を与えることを禁じています。報奨の規程は、この条と照らしてから作るのが安全です。
関連: ダイレクトリクルーティング
出典: デジタル庁（e-Gov法令検索）
人材データベース（じんざいデータベース）
人材データベースとは、転職を考える人が経歴や希望を登録し、企業が検索できるようにした仕組みです。ダイレクトリクルーティングの媒体の中心になる部分です。
企業は職種・経験・地域などで絞り込み、送る相手を選びます。氏名や連絡先を企業に見せる時点は、媒体ごとの決まり。ビズリーチでは、氏名と生年月日は候補者がスカウトに返信した時点で公開されます。
関連: ダイレクトリクルーティング
出典: 株式会社ビズリーチ
スカウト媒体（スカウトばいたい）
スカウト媒体とは、企業が人材データベースを検索し、候補者へスカウトを送れる求人サービスです。PINSCOUTの契約では、御社が自ら契約している媒体を指します。
送れる文字数・通数・アカウントの扱いは媒体ごとに決まっています。たとえばLinkedInのInMailは、件名が200字まで、本文が1,900字までです。契約している企業が、媒体の仕様と規約を確かめます。
関連: ダイレクトリクルーティング・スカウト文の書き方
出典: LinkedIn Corporation
採用管理システム（ATS）（Applicant Tracking System）
採用管理システム（ATS）とは、応募者の情報・選考の進み具合・面接の日程などを1か所で管理する仕組みです。
媒体ごとに散らばった候補者を1つの一覧にまとめ、選考の段階ごとの人数を出せます。PINSCOUTの契約では、御社が業務のために使わせる採用管理システムも「媒体」に含めます。
関連: 採用代行（RPO）とは
スカウトの設計と文面
ANSWER
スカウトの返信は、誰に送るか、何を魅力として伝えるか、どう書くかで変わります。この節は、その設計と文面で使う語を集めています。
人材要件とペルソナで相手を決め、訴求で伝える中身を決め、個別化した文面で届ける。この順に読むと、語どうしのつながりが見えます。
スカウトメール
スカウトメールとは、企業が媒体の上で候補者に直接送る、面談や応募への誘いの文面です。媒体によって呼び名が違います。
件名と本文の長さ、送れる通数、返信の受け方は媒体の仕様で決まります。採用の場で単に「スカウト」と言うときも、多くはこの文面か、送るという行為のことです。
関連: スカウト文の書き方・返信率の目安と上げ方
スカウトの個別化（パーソナライズ）
スカウトの個別化とは、候補者1人ずつの経歴を読み、その人に送った理由と合う仕事を文面に書くことです。
名前や職種を差し込むだけの文面は、個別化に数えません。経歴のどこを読んだか、その経験が求人のどこで生きるかを、本文の始めの数行で具体的に示します。
関連: スカウト文の書き方・スカウト文の点検ツール
一斉送信（いっせいそうしん）
一斉送信とは、同じ文面を多くの候補者にまとめて送るスカウトの送り方です。差し込むのは名前などに限られます。
LinkedInの2022年の分析では、1通ずつ送ったスカウトの返信率は、一斉送信より約15%高い結果でした。海外の媒体の自社データなので、国内の媒体でも同じとは限りません。
関連: スカウト文の書き方・返信率の目安と上げ方
出典: LinkedIn
カジュアル面談（カジュアルめんだん）
カジュアル面談とは、選考に入る前に、企業と候補者が仕事や働き方について話す場です。合否を決めないことが前提です。
転職の意思が固まる前の人にも会いやすく、スカウトの最初の一歩に向いています。選考ではないと伝えておきながら評価の質問を重ねると、候補者の信頼を損ねます。
関連: 面談設定率の上げ方
人材要件（じんざいようけん）
人材要件とは、採用したい人の経験・能力・志向を言葉にしたものです。誰にスカウトを送るかの基準になります。
東証一部上場企業176社を分析した2015年の調査があります。人材要件が採用の関係者で共有されるほど、採用した人の能力の評価が高い結果でした。面接官と現場で同じ言葉を使えるようにしておきます。
関連: 採用の5つの定石
出典: リクルートワークス研究所
MUST条件とWANT条件（マストとウォント）
MUST条件は、満たさないと採用できない条件です。WANT条件は、満たしていれば歓迎するが、無くても検討できる条件を指します。
送れる候補者を減らす一番の原因は、MUSTの増やしすぎです。MUSTを最小限にとどめ、残りをWANTに回すと、送る相手の幅を保てます。PINSCOUTでは、このMUSTが除外の基準も兼ねる仕組みです。
関連: 採用の5つの定石・返信率の目安と上げ方
採用のペルソナ（さいようのペルソナ）
採用のペルソナとは、来てほしい人を1人の人物として具体的に描いたものです。経歴だけでなく、今の悩みや転職で求めることまで書きます。
人材要件が条件の一覧なのに対し、ペルソナは「その人が何を読んで動くか」を考えるための道具です。スカウトで何を魅力として伝えるか、件名に何を置くかを決めるときの基準になります。
訴求（そきゅう）
採用の訴求とは、候補者にとっての求人の魅力を、相手に伝わる言葉で示すことです。スカウトでは、その人の経歴と結び付けて書きます。
エン転職の2022年の調査で、入社したくないと思った理由を聞いています。「求人情報と面接の話に齟齬があった」を挙げた人は33%でした（複数回答）。訴求には、面接で同じことを言える事実だけを使います。
母集団形成（ぼしゅうだんけいせい）
母集団形成とは、選考の対象になる候補者の集まりをつくることです。応募・スカウトへの返信・社員の紹介などで集まった人を指します。
人数を増やすだけでは採用につながりにくく、人材要件に合う人の割合も大切です。ダイレクトリクルーティングでは、送る相手の選び方が、そのまま母集団の質になります。
採用の数字と指標
ANSWER
スカウトの数字は、送信・返信・面談・採用の順に追います。分母と分子、数える期間を先に決めておくと、月ごと・職種ごとに比べられます。
率を出すときに大事なのは、何を1件と数えるかを毎月そろえること。市場の数字（求人倍率）と自社の数字（返信率・採用単価）は、出どころが違うので混ぜずに見ます。
返信率（へんしんりつ）
スカウトの返信率とは、送った人数のうち、返信のあった人数の割合です。式は、返信のあった人数 ÷ 送った人数です。
辞退の返信を含めるか、送ってから何日までを数えるかで値が変わります。職種や媒体による差も大きいため、数え方をそろえたうえで自社の推移を見ます。
面談設定率（めんだんせっていりつ）
面談設定率とは、スカウトを送った人数のうち、面談の予約まで進んだ人数の割合です。式は、面談数 ÷ 送信数です。
返信率に、返信から面談へ進む割合を掛けた値になります。返信は多いのに面談が少ないときは、日程の決め方や、返信に答えるまでの時間を見直します。
関連: 面談設定率の上げ方・返信率の目安と上げ方
面談化率（めんだんかりつ）
面談化率とは、返信のあった候補者のうち、面談の予約まで進んだ人の割合です。式は、面談数 ÷ 返信数です。
日程の候補を何往復も送るより、候補者が自分で日時を選べる形のほうが、途中で止まる人を減らしやすくなります。返信に答えるまでの速さも、この率に表れます。
関連: 面談設定率の上げ方
歩留まり（ぶどまり）
採用の歩留まりとは、ある段階から次の段階へ進んだ人の割合です。返信から面談、面談から内定のように、段階ごとに出します。
どの段階で人が減っているかを見つけるために使います。段階の名前と数える時点を社内でそろえておかないと、月ごとの比較ができません。
関連: 面談設定率の上げ方・採用単価の平均と内訳
採用単価（さいようたんか）
採用単価とは、採用にかかった費用の総額を、その期間に採用した人数で割った1人あたりの費用です。
分子の費用には、社外に払う外部の費用と、社員の時間などの内部の費用があります。米国のSHRMの規格の定義も、両方の合計を採用人数で割る形です。比べる前に、入れる範囲をそろえます。
関連: 採用単価の平均と内訳・採用単価の計算ツール
出典: Society for Human Resource Management（SHRM）
外部コストと内部コスト（がいぶコスト・ないぶコスト）
外部コストは、媒体・紹介会社・広告など社外に払う採用の費用です。内部コストは、書類選考や面接に使う社員の時間など、社内で生まれる費用を指します。
内部コストの見積もりは、かかった時間 × 1時間あたりの賃金の目安。外部の費用だけで比べると、社内の手間がかかる手段ほど安く見えてしまいます。
関連: 採用単価の平均と内訳・採用単価の計算ツール
出典: Society for Human Resource Management（SHRM）
有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）
有効求人倍率とは、月間有効求人数を月間有効求職者数で割った値です。1を超えると、求職者1人に対して求人が1件より多いことを表します。
厚生労働省が「一般職業紹介状況」として毎月公表しています。公共職業安定所（ハローワーク）の求人と求職の数字です。職業別の値は、同じ発表の参考統計表に載っています。
関連: 職種別の有効求人倍率・施工管理の採用
出典: 厚生労働省
新規求人倍率（しんききゅうじんばいりつ）
新規求人倍率とは、その月の新規求人数を、新規求職申込件数で割った値です。
有効求人倍率と同じく、厚生労働省が毎月公表します。季節で上下するので、前の月と比べるときは季節調整値を見ます。分母も分子も違うため、有効求人倍率と並べて大小を比べません。
関連: 職種別の有効求人倍率
出典: 厚生労働省
内定承諾率（ないていしょうだくりつ）
内定承諾率とは、内定を出した人のうち、承諾した人の割合です。式は、承諾した人数 ÷ 内定を出した人数です。
承諾の後に辞退する人もいるため、入社まで追うなら入社した人数でも数えます。PINSCOUTの採用課金は、内定や承諾の時点ではなく、入社日に成立します。
関連: 採用単価の平均と内訳・成果報酬型の選び方
選考辞退（せんこうじたい）
選考辞退とは、候補者が応募や面談の後に、自分から選考を降りることです。面談の前・面接の間・内定の後のどこでも起こります。
エン・ジャパンの2024年の企業調査で、辞退の対策の1位は「書類選考後、通過者への連絡を早くする」（85%）でした。辞退の理由と段階を記録し、手を打つ場所を決めます。
料金の形
ANSWER
採用支援の料金は、先に払う形と、成果が出てから払う形に分かれます。「成果」が何を指すかは会社ごとに違うため、契約の文章で確かめます。
同じ成果報酬でも、面談で払うか入社で払うかで、1人を採るまでの総額の出方は別物です。比べるときは、1件の定義と請求しない条件をそろえます。
成果報酬型（せいかほうしゅうがた）
成果報酬型とは、決めておいた成果が出たときだけ料金を払う契約の形です。スカウト代行で成果に使われるのは、面談・内定・入社などです。
何を成果とするかは、会社ごとにまちまち。1件の数え方と、請求しない場合を、契約の前に文章で確かめます。成果報酬とは別に、初期費用や月額を取る契約もあります。
月額固定型（げつがくこていがた）
月額固定型とは、成果の数にかかわらず、毎月決まった額を払う契約の形です。
送る通数や作業の範囲で月額を決める例があり、面談が0件の月にも費用がかかります。成果が多い月は1件あたりが安くなるので、件数の見込みと合わせて比べます。
紹介手数料（しょうかいてすうりょう）
紹介手数料とは、人材紹介で、紹介を受けた人の入社が決まったときに紹介会社へ払う料金です。
有料職業紹介事業者が受け取れる手数料は2つに限られます（職業安定法第32条の3）。厚生労働省令で定めるものと、厚生労働大臣に届け出た手数料表によるものです。求職者からは原則として受け取れません。
関連: 人材紹介の手数料・採用単価の平均と内訳
出典: デジタル庁（e-Gov法令検索）
法令と規約
ANSWER
スカウト採用に関わる法令は、主に職業安定法と労働基準法です。許可や届出の要否と、媒体の規約に合うかの判断は、採用する企業が自らの責任で行います。
ここでは条文の要旨と、条の番号を示します。条文は e-Gov 法令検索の本文で確かめました。個別の案件に当てはまるかは、この説明だけでは決まりません。
職業紹介（しょくぎょうしょうかい）
職業紹介とは、求人と求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすることです（職業安定法第4条第1項）。
手数料や報酬を受ける有料の職業紹介を事業として行うには、厚生労働大臣の許可が要ります（第30条）。スカウト代行がこれに当たるかは、代行会社の関わり方で判断が分かれます。
関連: スカウト代行は違法？・人材紹介の手数料
出典: デジタル庁（e-Gov法令検索）
労働者の募集（ろうどうしゃのぼしゅう）
労働者の募集とは、雇おうとする者が、自ら又は他人に委託して、働こうとする人に被用者になるよう勧めることです（職業安定法第4条第5項）。
雇い主が自分で行う募集と、他人に委託して行う募集の両方を含みます。募集のときは、業務の内容と、賃金・労働時間などの労働条件を示す決まりがあります（第5条の3）。
関連: スカウト代行は違法？
出典: デジタル庁（e-Gov法令検索）
委託募集（いたくぼしゅう）
委託募集とは、雇おうとする者が、自社の被用者以外の者に労働者の募集をさせることです（職業安定法第36条）。
報酬を与えるときは厚生労働大臣の許可と報酬の額の認可が、与えないときは届出が要ります。スカウト代行がこれに当たるか、どの手続きが要るかは、委託する企業が自らの責任で判断します。
関連: スカウト代行は違法？・スカウト代行とは
出典: デジタル庁（e-Gov法令検索）
募集受託者（ぼしゅうじゅたくしゃ）
募集受託者とは、職業安定法第36条により、企業から委託を受けて労働者の募集に従事する者です（第39条）。
募集受託者は、募集に応じた労働者から、どんな名義でも報酬を受け取れません（第39条）。企業の側も、認可を受けた報酬のほかは、募集受託者に報酬を与えられません（第40条）。
関連: スカウト代行は違法？
出典: デジタル庁（e-Gov法令検索）
労働条件の明示（ろうどうじょうけんのめいじ）
労働条件の明示とは、募集や求人の申込みのときに、業務の内容と賃金・労働時間などの労働条件を示すことです（職業安定法第5条の3）。
示した内容を契約の前に変えるときは、変える点を改めて示す決まりもあります。スカウト文で給与や働き方に触れるときは、求人票の記載と食い違わないように書きます。
関連: スカウト代行は違法？・スカウト文の書き方
出典: デジタル庁（e-Gov法令検索）
求人情報の的確な表示（きゅうじんじょうほうのてきかくなひょうじ）
求人情報の的確な表示とは、募集の広告などで、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしないことです（職業安定法第5条の4）。
募集を行う者と募集受託者は、広告などで出す募集の情報を、正確で最新の内容に保つ決まりもあります。採用が終わった求人を載せたままにしないことも、この決まりに関わります。
関連: スカウト代行は違法？・スカウト文の書き方
出典: デジタル庁（e-Gov法令検索）
求職者等の個人情報の取扱い（きゅうしょくしゃとうのこじんじょうほうのとりあつかい）
求職者等の個人情報の取扱いとは、募集や職業紹介で扱う候補者の情報についての決まりです（職業安定法第5条の5）。業務の目的に必要な範囲で集め、その範囲で保管し使います。
本人の同意がある場合などは例外です。情報を適正に管理する措置も求められます。代行会社に媒体のアカウントを渡すときは、候補者の情報の扱いを契約で決めておきます。
関連: スカウト代行は違法？・採用代行（RPO）とは
出典: デジタル庁（e-Gov法令検索）
労働条件通知書（ろうどうじょうけんつうちしょ）
労働条件通知書とは、労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの条件を書いて労働者に渡す書面の、一般的な呼び名です。労働基準法第15条の明示に使います。
賃金や労働時間などの決まった事項は、書面の交付で示します。本人が望めば、電子メールなどでもかまいません（労働基準法施行規則第5条）。PINSCOUTの採用課金では、理論年収の証跡にこの写しを使います。
関連: 人材紹介の手数料
出典: デジタル庁（e-Gov法令検索）
試用期間（しようきかん）
試用期間とは、本採用の前に、働きぶりや適性を確かめるために置く期間です。労働基準法では「試の使用期間中の者」と書かれます。
試の使用期間中の者には解雇の予告の決まり（第20条）が当てはまりません。ただし、14日を超えて引き続き使用されると当てはまります（第21条）。PINSCOUTの理論年収は、試用期間の後の条件で計算します。
関連: 人材紹介の手数料
出典: デジタル庁（e-Gov法令検索）
準委任（じゅんいにん）
準委任とは、法律行為でない事務の処理を他人に任せる契約です。民法第656条により、委任の決まりがそのまま当てはまります。
受けた側は、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います（第644条）。仕事の完成を約束する請負（第632条）と違い、成果そのものは約束しません。PINSCOUTの業務も準委任です。
関連: 採用代行（RPO）とは・スカウト代行とは
出典: デジタル庁（e-Gov法令検索）
違約金（いやくきん）
違約金とは、契約に反したときに払うと前もって決めておくお金です。民法では、違約金は賠償額の予定と推定されます（第420条第3項）。
PINSCOUTの契約は、回避行為と、報告や申告の虚偽に違約金を定めています。額はどちらも、免れた料金か差額の税抜きの額と同じで、消費税の対象になりません。
関連: 成果報酬型の選び方
出典: デジタル庁（e-Gov法令検索）
公正な採用選考（こうせいなさいようせんこう）
公正な採用選考とは、応募者の基本的人権を尊重し、適性と能力に基づく基準で選ぶという考え方です。厚生労働省が事業主に向けて示しています。
本籍地や家族の職業は「本人に責任のない事項」、宗教や支持政党は「本来自由であるべき事項」の例です。どちらも採用の基準にしないことが求められます。スカウトの相手を選ぶ条件も同じ考え方で決めます。
関連: 採用の5つの定石
出典: 厚生労働省
媒体の利用規約（ばいたいのりようきやく）
媒体の利用規約とは、スカウト媒体の運営会社が定める、アカウントの使い方や送信の決まりです。
アカウントの共有、外部への運用の委託、AIや自動化の利用、送信の通数などを定めていることがあります。規約に合うかどうかは、媒体を契約している企業が確かめ、その責任を負います。
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ANSWER
語の意味が分かったら、その語が実際の判断にどう効くかを解説の記事で確かめると、契約や運用の場面で迷いにくくなります。
記事の全体はスカウト採用のガイドにまとめています。職種ごとの事情はエンジニアや施工管理の職種のページに。
文面の語を試すならスカウト文の例文集が、費用の語を自社の数字に当てはめるなら採用単価の計算ツールが使えます。
出典
SOURCES — この用語集の出典
- e-Gov法令検索「職業安定法」（昭和22年法律第141号）2026年10月30日に原文を確認
- ビズリーチ「よくある質問」（Q登録した情報はどのように公開されますか）2026年11月3日に原文を確認。「氏名」「生年月日」はスカウトに返信した時点で公開。「メールアドレス」「電話番号」は返信欄の「連絡先を公開」をONにして返信した場合に限り公開。「連絡先を公開」設定はデフォルトでON
- LinkedIn ヘルプ「InMail character limits」2026年11月3日に原文を確認。原文は「up to 200 characters in the required subject line and up to 1900 characters in the body」。ページの更新日は相対の表記（約2年前）だけで、日付は示されていません
- LinkedIn Talent Blog「How to Improve Your InMail Response Rate, According to LinkedIn Data」2026年10月31日に原文を確認。海外の媒体の運営会社の自社データ
- 碇邦生「人材要件の共有が選抜指標と採用成果に及ぼす影響」リクルートワークス研究所『Works Review』Vol.11（2016）2026年10月31日に原文を確認
- エン・ジャパン「『エン転職』1万人アンケート（2022年8月）「企業・面接官対応の応募者への影響」調査」2026年10月31日に原文を確認
- SHRM「Cost-per-Hire Standard（ANSI/SHRM 06001.2012）」（2012年2月8日承認）2026年11月3日に原文を確認。米国の任意の規格。5章の基本の定義（外部費用と内部費用の合計を、期間の採用人数で割る）と6章の範囲・限界を参照。掲載先は SHRM の公式ドメインではない冊子の写し
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）について」（2026年10月30日公表）2026年11月3日に原文を確認。見出しの有効求人倍率1.19倍は季節調整値。職業別の値は同じページの参考統計表（PDF）にある原数値
- エン・ジャパン『人事のミカタ』「「中途採用の選考辞退」実態調査」2026年10月31日に原文を確認
- e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」（昭和22年厚生省令第23号）第5条2026年11月3日に原文を確認。明示する労働条件の項目と、書面の交付による明示（労働者が希望すればファクシミリ・電子メール等）
- e-Gov法令検索「労働基準法」（昭和22年法律第49号）第15条・第20条・第21条2026年11月3日に原文を確認。第15条は労働条件の明示、第21条は「試の使用期間中の者」に第20条（解雇の予告）を適用しないこととその例外（14日を超えて引き続き使用された場合）
- e-Gov法令検索「民法」（明治29年法律第89号）第420条・第632条・第643条・第644条・第656条2026年11月3日に原文を確認。第420条第3項は違約金を賠償額の予定と推定する規定。第656条は法律行為でない事務の委託（準委任）に委任の規定を準用する規定
- 厚生労働省「公正な採用選考の基本」2026年10月31日に原文を確認
法令の条文は、e-Gov法令検索の本文で確かめました。誤りに気づいたときは、お問い合わせから知らせてください。
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