職種別の有効求人倍率

職種別の有効求人倍率とは？

出どころは、厚生労働省が毎月公表する「一般職業紹介状況」です。職業別の値は、報道発表の本文ではなく、添付の参考統計表（PDF）に載っています。表６がパートタイムを含む常用、表7-2がパートタイムを除く常用の数字です。

職業の区分は、平成21年12月改定の日本標準職業分類によります。表には大分類と、その下の中分類が並びます。さらに細かい小分類の値は、この表にはありません。

この記事では、令和8年9月分までの13か月を1つの表にまとめました。採用の担当者が自社の職種に当てはめて読めるよう、PINSCOUTの7つの職種との対応も付けています。費用の面から採用を考えるときは、採用単価の平均と内訳とあわせて読むと全体が見えます。

最新月の職種別の倍率

表の14分類は、原典の表から選んだものです。職種と対応づけた分類、その上の大分類、建設の現場の中分類を載せました。原典の表には、ほかの職業の行も並んでいます。

建設の現場の仕事は、大分類の「建設・採掘従事者」と、その下の中分類のうち3つを並べています。中分類どうしでも倍率には幅があり、大分類の値だけでは見えない差があります。

求人と求職者の数

倍率だけでは、求人の規模は分かりません。元の数も並べます。

介護サービス職業従事者は、求人が205,014件と、表の分類で最も多くなっています。反対に一般事務従事者は、求職者405,084人に対し、求人は120,943件です。

倍率が近い分類どうしでも、求人の件数は桁が違うことがあります。比べるときは、倍率と件数を両方見ます。

7つの職種との対応

当てはめの考え方

施工管理は、現場を管理する技術者として「建築・土木・測量技術者」に当てました。現場で手を動かす職人の採用も見られるよう、大分類の「建設・採掘従事者」も並べています。

看護・介護は、「保健師，助産師，看護師」と「介護サービス職業従事者」の2つです。准看護師がどちらに数えられるかは、表の分類名からは確かめられていません。

経理・管理部門は、経理を「会計事務従事者」、総務や人事などを「一般事務従事者」に当てました。管理職・ハイクラスは「管理的職業従事者」だけで、ハイクラスという区分は統計にありません。

エンジニアは「情報処理・通信技術者」です。製造業の機械や電気の技術者は別の分類になり、この記事の表には含めていません。

職種ごとの採用の進め方は、各職種のページにまとめています。たとえば施工管理の採用や看護・介護の採用のページから、候補者が気にする点と文面の例を読めます。

13か月の推移

表の15分類のうち11分類は、2025年12月に13か月で最も高い値を付けました。最も低い値を付けた月は、11分類が2026年5月です。原数値には季節の動きが残るため、多くの分類で同じ形の波が出ます。

フルタイムの採用を考えるなら、パートを除く数字も見ておきます。同じ分類でも、パートの求人が多い職業ほど、2つの表で値が離れます。

推移の表は、横に送ると古い月から新しい月へ並びます。ある月が前の月より下がっていても、季節の波で説明できることがあります。景気や採用の需要の変化を見るなら、次の節のとおり前年の同じ月と比べるのが確かです。

前年同月と比べる

原数値の月どうしを比べるときは、同じ月の1年前と並べると季節の動きを打ち消せます。原典にも、前年同月との差を載せた表（表7-1・表8-1）が付いています。下の表の差は、2つの月の値の引き算で、原典の表7-1の値と一致することを確かめました。

差が0.1ポイントに満たない分類は、1年でほとんど動いていないと読めます。倍率の水準そのものが高い分類は、小さな差でも求人と求職者の開きは大きいままです。

数字を読むときの注意

ハローワークの求人だけを数えている

数えているのは、ハローワーク（公共職業安定所）に出された求人と、登録した求職者です。民間の求人媒体、転職サイト、人材紹介に出された求人や登録者は含みません。

報道発表の注によると、令和3年9月以降の数値には、オンライン上で求職登録した求職者なども含まれています。それより前の年と比べるときは、この変化も頭に置きます。

見出しの倍率とは別の数字

報道発表の見出しにある令和8年9月の有効求人倍率1.19倍は、季節調整値です。職業別の表の職業計（1.08倍）は原数値なので、同じ月でも値が違います。

職業別の季節調整値は、この資料には載っていません。職種どうしを比べるときは、原数値どうしで並べます。

パートを含むか、除くか

表６はパートタイムを含み、表7-2は除いています。たとえば介護サービス職業従事者は、含む値が3.94倍、除く値が3.54倍です。建築・土木・測量技術者は逆に、除く値（6.90倍）の方が高くなります。

報道発表の注では、パートを除く常用の求職者には、派遣や契約社員を希望する人も含まれるとされています。パートを除く値も、正社員だけの倍率ではありません。

分類の版と、確かめられていないこと

区分は平成21年12月改定の日本標準職業分類です。分類が改定されて系列が切れたときは、この記事では別の系列として扱います。

新規学卒者が表６に含まれるかは、表の題に書かれておらず、確かめられていません。報道発表資料の第1表の題には、「新規学卒者を除きパートタイムを含む」とあります。

採りにくさの目安で、費用の目安ではない

倍率は、求人と求職者の数の比です。1人を採るのにかかる費用までは分かりません。費用は採用単価の計算ツールで、自社の外部費用と工数から出すのが確かです。

採用の計画への生かし方

読み方の一例を3つの手順で示します。数字で採用の結果を約束するものではありません。

1. 自社の職種を分類に当てる: 上の対応表で、募集する職種がどの分類に近いかを決めます。2つにまたがるなら、両方の値を見ます。
2. 見る表を決める: フルタイムの募集ならパートを除く値、パートも含めた募集なら含む値を使います。変化は前年同月と比べます。
3. 募集の方法を選ぶ: 倍率が高いほど、ハローワークで同じ求職者を多くの求人が取り合う形です。媒体で候補者を探して声をかけるダイレクトリクルーティングを候補に入れます。

倍率が高い分類の場合

建築・土木・測量技術者は5.77倍で、求職者1人に求人が5件を超える水準です。施工管理の採用が難しい理由と打ち手は、施工管理の採用が難しい理由と、採用の方法で詳しく扱っています。声のかけ方は施工管理のスカウト例文が参考になります。

営業職業従事者（2.05倍）や情報処理・通信技術者（1.33倍）も、職業計を上回る分類です。文面の型は営業のスカウト例文とエンジニアのスカウト例文にまとめました。

倍率が低い分類の場合

一般事務従事者は0.30倍で、求人1件に求職者が約3.3人いる計算です。倍率の上では応募を集めやすい分類です。選ぶ基準を先に決めておくことが大切になります。

費用の手段と合わせて考える

声をかける方法には、自社で送る、スカウト代行に任せる、人材紹介を使う、の選択肢があります。人材紹介の手数料の決まり方は人材紹介の手数料の相場と仕組み、代行の費用の形はスカウト代行の費用相場で比べられます。

送ったあとは、返信の数で手応えを測ります。測り方はスカウトの返信率の目安と上げ方で解説しました。職種ごとの文例の一覧はスカウトメールの例文集から引けます。

毎月の更新

いま載せているのは令和8年9月分で、公表日は2026年10月30日です。表の値は、各月の参考統計表（PDF）の表６と表7-2から写しました。有効求人を有効求職で割った値と一致することも確かめています。

職種ページの統計の節も、同じ値を使っています。記事と職種ページで数字が食い違わないよう、両方を同じ日に更新します。

PINSCOUTの場合

出典

職業別の値は、各月の参考統計表の表６（常用・パートタイムを含む）と表7-2（常用・パートタイムを除く）の原数値です。職業の区分は平成21年12月改定の日本標準職業分類によります。