施工管理の採用が難しい理由と、採用の方法

施工管理の採用が難しい理由

難しさは、次の3つが重なって生まれます。

1. 人が足りない: 公的な統計で、求職者1人に対する求人の数が全職業の平均を大きく上回っています。
2. 働き方の決まりが変わった: 2024年4月から、建設の事業にも時間外労働の上限が適用されました。残業で回していた工程は、人を増やすか、仕事を分けて回すことになります。
3. 誰でもよいわけではない: 工事の現場には、主任技術者か監理技術者を置く決まりがあります。資格や経験の種類が工事と合わないと、配置できません。

1つ目は市場の問題で、1社では変えられません。2つ目と3つ目は、求人の作り方と、声をかける相手の選び方で差が出ます。以下、順に数字と決まりを確かめます。

求人倍率から分かること

この倍率は、ハローワークで受け付けた求人の数を、同じ分類で仕事を探す人の数で割って出します。5倍なら、施工管理に近い仕事を探す1人を、5件の求人が取り合っている形です。

施工管理の仕事は、統計では「建築・土木・測量技術者」に入ります。この分類は、測量や設計の技術者も含む広い区分です。現場で働く職人は「建設・採掘従事者」に入り、こちらは5.13倍でした。

2026年9月の「建築・土木・測量技術者」は、有効求人が59,740件、有効求職者が10,360人でした。求職者1人に、約5.8件の求人がある計算です。

読むときの注意は3つあります。

• 数えているのはハローワーク経由の分だけです。求人サイトに載せた求人や、紹介会社に頼んだ求人は入りません。
• 季節調整をしていない原数値なので、月によって動きます。直近13か月の「建築・土木・測量技術者」は4.85倍〜6.36倍の幅でした。比べるなら、1年前の同じ月と比べます。
• パートタイムを除くと値が変わります。正社員の採用に近いのはこちらで、同じ月の「建築・土木・測量技術者」は6.90倍です。

施工管理の倍率が、介護や運転の仕事と比べてどの位置にあるかは、職業別の倍率の一覧で13か月分を並べています。

2024年4月の上限規制

労働基準法第36条の上限は、ほかの業種では先に適用されていました。工作物の建設の事業は、附則第139条で2024年3月31日まで猶予されていました。猶予が終わり、今は一般の業種と同じ上限が適用されます。

例外は災害の復旧・復興の事業です。この事業では、月100時間未満と複数月の平均80時間以内が適用されません。年720時間と、月45時間を超えるのは年6か月まで、という上限は残ります。

採用への影響は、次の2つの面に出ます。

• 人数の面: 残業で吸収していた仕事は、人を増やすか、書類や段取りを分けて回すことになります。施工管理の求人が減りにくい理由の1つと考えられます。
• 候補者の面: 候補者は上限が適用されたことを知っています。知りたいのは、応募先の現場で実際に何時間だったかです。

上限を守れているかを確かめるのは、雇う側の責任です。36協定の届出と、実績の記録をそろえてから求人を出すと、面談で聞かれても答えに詰まりません。

資格と配置の決まり

施工管理技士は、建設業法第27条の技術検定に合格した人の称号です。検定は第一次検定と第二次検定に分かれています。指定試験機関の案内では、検定の種目は建築・土木・電気工事・管工事・造園・建設機械・電気通信工事の7つです。

採用で押さえておく決まりは、次の3つです。

指定建設業は、土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種です。このほかの業種では、指導監督的な実務経験で監理技術者になれる道もあります。

第二次検定には、第一次検定の合格後の実務経験が要ります。1級では、請負金額4,500万円（建築一式は7,000万円）以上の工事での「特定実務経験」1年以上を含める道があります。令和10年度までは、改正前の受検資格でも第二次検定を受けられます。

この決まりから、採用の要件は「資格の有無」だけでは決まらないことが分かります。どの工種の、どの級を、どの立場で置きたいかまで決めると、声をかける相手が絞れます。

施工管理の採用経路と費用の出方

施工管理のように倍率が数倍の仕事では、待つ経路だけで人数をそろえるのは難しくなります。下の表は、費用の出方と社内に残る手間を、経路ごとに並べたものです。

紹介会社に払う料率の実績は紹介手数料の料率の記事に、スカウトを外に任せたときの金額の幅はスカウト代行の費用の記事に分けて載せました。

建設の会社では、協力会社の職長や元同僚など、社員の知り合いが候補になることがあります。報奨の払い方には職業安定法第40条がかかわり、募集にかかわった社員へ賃金以外の形で報酬を渡すことを制限しています。就業規則での定め方と可否は、自社で決めます。

経路を選んだ後は、施工管理1人を採るのに実際いくらかかったかで振り返ります。所長や工事部長が面接に出た時間も金額に入れると、経路どうしの差が正しく出ます。計算には採用単価の計算ツールが使えます。他社の平均と比べたいときは、公的な調査の採用費用で数え方の違いを確かめてください。

1級の有資格者以外に声をかける

資格と配置の決まりから、狙える層は少なくとも4つに分けられます。

1. 1級の技士補を持つ若手: 受検資格の見直しで、実務経験が無くても1級の第一次検定を受けられるようになりました。監理技術者補佐として育てる道を示せます。
2. 2級の有資格者: 主任技術者として配置しながら、1級の第二次検定まで支える形が組めます。
3. 近い工種の経験者: 実務経験は、検定の種目に対応する業種の工事で数えます。1つの業種の経験を、複数の種目の実務経験に使える場合もあります。
4. 発注者側の技術者: 発注者側の経験は、1級の特定実務経験には当たりません。御社の現場で特定実務経験を積めると示すと、第二次検定への道筋が見えます。

4つの層は、響く話がそれぞれ違います。技士補には育成の道筋、2級の人には受検の支え、発注者側の人には現場の経験が効きます。層ごとの文面の全文は施工管理の文例集に、書いた文面の点検は点検ツールに任せられます。

企業が自分で媒体を検索して声をかける方法の全体像は、ダイレクトリクルーティングの解説にあります。

求人を出す前に決める4つ

1. 置きたい立場: 工種・級・主任技術者か監理技術者か補佐か。担当か所長候補か。
2. 次の現場: 入社して最初に付く現場の構造・規模・場所・体制。
3. 時間外の実績: 36協定の内容と、昨年度の現場で実際にかかった時間。
4. 資格の支援: 受検の費用・講習・勉強の時間・合格したときの手当。

4つのうち、資格の支援は若手と2級の層に効きます。時間外の実績は、どの層にも問われます。

スカウトを外の会社に任せるなら、誰の名義で送るかと職業安定法の論点も、この段階で決めておきます。論点の並べ方は職業安定法との関係の記事に、施工管理以外の職種の事情は職種別のページに載せています。

面談で候補者が確かめること

どれも、上限規制と資格者の配置の話につながっています。現場を兼ねる数は、監理技術者補佐を置くかどうかで変わります。書類の分担は、時間外の実績を左右します。条件の数字が同じ会社が並ぶと、この4つの答えの具体さで比べられます。

答えは、所長か工事部長に用意してもらうのが確実です。採用の担当者が面談に出る場合も、現場の写真や工程表の例を見せられると、話が抽象的なまま終わりません。

施工管理をPINSCOUTで探すとき

出典