面談課金とは

面談課金とは何か

払う相手は代行会社で、払う対象は「面談の件数」です。スカウトを何通送ったか、何か月動いたかは、料金に入りません。面談が0件の月は、代行会社への支払いも0円になります。

ただし、同じ「面談課金」でも、どの時点で1件と数えるかは会社ごとに違います。予約の確定で数える会社もあれば、面談の実施で数える会社もあります。来なかった候補者や、前から知っている候補者をどう扱うかも、契約の文章で決まります。

この記事は、面談課金の「1件の数え方」と「1件の単価を自社の数字で測る式」を扱います。料金体系ごとの相場の幅はスカウト代行の費用相場に、スカウト代行そのものの仕組みはスカウト代行とはにまとめています。

面接課金型と同じ意味か

中途採用では、選考の前の「カジュアル面談」と、選考としての「面接」を分けて呼ぶ会社があります。スカウトの返信の後は、カジュアル面談から始める会社もあります。そのため代行会社の料金表では「面談」と書く会社と「面接」と書く会社が混ざっています。

掲載サイトの記載では、ある代行会社の料金が「Interview charge　5万円/面接」とされています（出典のネオキャリアの記事）。英語の Interview は面談とも面接とも訳せます。記事には、この「面接」が予約か実施かの説明はありません。

紛らわしいのが「面接代行」の料金です。面接代行は、企業の代わりに面接を行う業務で、1コマあたりの作業の料金です。たとえば掲載サイトには「（参考）1万2000円～/面接1コマ」という記載があります。これは面接の作業への対価で、スカウトの成果に払う面談課金とは別物です。

1件はいつ成立するか

予約の確定で数える型は、日程調整の道具に記録が残るので、件数を両者が同じ画面で確かめられます。その代わり、来なかった面談を外すには、企業が期限内に申告する必要があります。

実施で数える型は、来なかった面談に払わずに済みます。一方で、実施したかどうかは企業の報告に頼ります。報告の方法と期限を、契約の前に決めておく必要があります。

近い市場の例では、人材紹介会社向けに求職者との面談を送る事業者が「実際に面談が行われた「着座」を基準として費用が発生する」と発表しています（出典の株式会社YORISOIの発表）。採用企業向けのスカウト代行とは客が違いますが、実施で数える型の例です。

数えない面談の決め方

無断欠席

予約の確定で数える型では、来なかった面談を除外する取り決めが要ります。決めることは、除外の対象（連絡なしの欠席か、直前の取消しも含むか）と、申告の期限です。期限が無いと、何か月も後の申告をめぐって揉めます。

既存の接点がある候補者

過去に自社へ応募した人や、選考中の人がスカウト経由で予約することがあります。その人には自社の力で会えた可能性があるので、除外の対象にするかを決めます。あわせて決めることは、遡る期間（何か月以内の接点か）と、接点に数える記録（応募・面談・在籍など）です。

同じ候補者の2件目

同じ人が日程を変えたり、別の求人で予約し直したりすると、記録上は予約が2件になります。1人を1件と数えるのか、予約ごとに数えるのかで総額が変わります。媒体や求人が違っても同じ人と扱うかも、文章で確かめます。

除外の項目を契約前に確かめる表（9項目）は、成果報酬型スカウト代行の選び方にあります。

単価を自社の数字で測る

面談課金の損益は、次の3つの式で自社の数字に置き換えられます。どれも足し算と割り算だけで出せます。

①を使うと、予約の確定で数える契約を、実施で数える契約と同じ物差しで比べられます。②は、面談の費用を採用1人あたりに直す式です。③では、契約の前に「いくらまでなら払えるか」が分かります。

仮の数字で計算する

次は計算の仕方を示すための仮の数字です。面談の単価40,000円、予約20件、そのうち無断欠席2件、採用2人とします。

同じ単価でも、除外の取り決めが無いと実施1件あたりの費用は44,444円に上がります。単価の数字だけを見比べると、この差が見えません。

③の例です。採用1人に600,000円まで払えるとします。実施18件から2人を採ったなら、面談から採用に進む率は約11.1%です。払ってよい単価の上限は約66,667円になります。提示された単価がこれより低ければ、採用1人あたりの費用は予算に収まります。

率はどこから取るか

面談から採用に進む率は、自社の過去の面談の記録から出します。スカウトから来た面談と、応募から来た面談では率が違うことがあるので、分けて数えます。記録が無い場合は、最初の数か月の実績で出し直します。

採用1人に払ってよい額は、人材紹介に払う手数料や、これまでの採用単価から決めます。採用単価の出し方は採用単価の計算ツールで、人材紹介の手数料との比べ方は人材紹介の手数料の相場で扱っています。

面談課金と採用課金のどちらが安いかを、採用課金の料金を単価で割った件数で比べる方法は、成果報酬型スカウト代行の選び方の損益分岐の節にあります。この記事の③は、面談課金だけを使うときの上限の出し方です。

公開されている単価の例

次の表は、2026年11月3日に原文を開いて確かめた記載です。「掲載サイトの記載」は第三者のページの記載で、事業者の最新の料金とは限りません。

PayCareer の単価は、候補者に報酬を付けてスカウトを送る仕組みと組み合わさっていました（次の節）。送客くんは、採用企業ではなく人材紹介会社が客です。単価だけを取り出して比べると、払っている中身の違いが消えます。

民間の解説記事には「面談設定1件」の相場の幅も載っています。ただし、根拠にした事業者や集計の方法は示されていません。幅の数字と出典はスカウト代行の費用相場に載せています。面談課金を含めて会社ごとに並べた表はスカウト代行の比較にあります。

職業安定法の改正との関係

株式会社PayCareer は2025年2月6日の発表で、「面談課金モデル」を2025年3月31日に終えると公表しました。理由として、2025年4月1日に施行される職業安定法の改正を挙げています。

発表の原文では、改正は「募集情報等提供事業者から労働者になろうとする者への金銭やギフト券等の経済的利益の提供が原則として禁止される」内容です。そのうえで「「面談課金モデル」を継続することは法的に困難であるとの結論に至りました」としています。

同じ発表は、このモデルを次のように説明しています。登録された求職者に「報酬」を付けてスカウトを送り、面談の終了を企業が承認すると、求職者に報酬が渡る仕組みです。発表は、企業が払う料金の形には触れていません。

つまり終わったのは、求職者に報酬を渡す部分を含む PayCareer のモデルです。「面談課金」という名前の払い方の全部ではありません。

スカウト代行と職業安定法の関係（委託募集・職業紹介との違い）は、スカウト代行は違法？職業安定法の基礎で整理しています。

ほかの払い方との違い

面談課金は、面談を採用に変える力が自社にあるほど、採用1人あたりの費用が下がります。採用課金と人材紹介は、1人あたりの額は大きい代わりに、採れなければ0円です。どちらが合うかは、前の節の③の上限と、提示された単価で決まります。

職種によっても向き不向きがあります。エンジニア採用のように面談1件の価値が高い職種では、③の上限が高く出やすくなります。営業職の採用のように複数人を採る場合は、②の採用1人あたりの費用で比べると判断しやすくなります。

PINSCOUTの面談課金

出典

他社の金額は、確認した日の原文の記載です。最新の料金と条件は、各事業者に確かめてください。誤りに気づいたときは、お問い合わせから知らせてください。