KEY POINTS — この記事の要点
内定辞退のコストは、辞退者1人に使った費用、同じ枠を埋め直す費用、欠員が続く期間の影響の3つを足して、自社の記録から出すものです。
採用コストに何を含めるかは、厚生労働省の委託調査の調査票にも定義がありません。社内で含める項目を先に決めると、数字を比べられるようになります。
最高裁は大学卒業予定者の内定で、解約権を留保した労働契約の成立を認めました。辞退への備えは、企業側の取消しではなく人数と接点の設計で考えます。
内定辞退が出ると、その候補者に使った時間とお金は戻りません。同じ枠を埋めるために、募集をもう一度始めることにもなります。損失の額は、使った媒体や面接に入った人数で変わります。そのため、一般的な金額を探すより、自社の記録から出す方が確実です。
この記事では、内定辞退のコストを3つに分けて数える手順を示します。あわせて、公的な調査の数字の読み方と、内定の法的な位置づけを確かめます。最後に、今週1件だけ試せる行動を書きます。
内定辞退のコストには何を数えるか
ANSWER
辞退者1人に使った費用、同じ枠を埋め直す費用、欠員が続く期間の影響の3つを数えます。前の2つは記録から金額で出し、3つ目は日数でも残します。
1つ目は、辞退した候補者の選考までに使った費用です。媒体の掲載費やスカウトの送信にかかった費用の中で、この候補者に当たる分を見ます。面接や面談に入った社員の時間も、ここに入れます。
2つ目は、埋め直すための費用です。募集を出し直す費用、2回目の書類選考と面接の時間、紹介会社を使う場合の手数料が候補になります。紹介会社の契約は、手数料が発生する時点と返金の条件を契約書で確かめます。
3つ目は、欠員が続く期間です。その間の仕事を誰が埋めたか、残業や外注が増えたかを確かめます。金額にしにくいときは、辞退から次の入社までの日数だけでも残します。
3つを分けておくと、どこを減らせばコストが下がるかが見えます。1つ目が大きいなら、選考の早い段階を見直します。2つ目が大きいなら募集の出し直しの手間を、3つ目が大きいなら欠員中の体制を見直します。
- 媒体・スカウトの費用の中で、その候補者に当たる分
- 面接・面談に入った社員の人数と時間
- 出し直した募集の費用と、2回目の選考の時間
- 欠員の期間に増えた残業や外注の費用
1人分のコストはどう計算するか
ANSWER
期間内の採用費用を内定を出した人数で割ると、内定1件あたりの費用が出ます。辞退1件のコストは、その額に埋め直しの費用を足して見積もります。
まず、期間を決めます。四半期や半年など、1つの募集が始まってから終わるまでを含む長さにします。その期間に払った媒体費、紹介手数料、スカウトの費用を合計します。
次に、社員の時間を金額に直します。面接や日程調整にかかった時間に、職種ごとの時給に近い額を掛けます。時給の決め方は社内で1つに揃え、毎回同じ式で計算します。
合計を内定を出した人数で割ると、内定1件あたりの費用になります。辞退が1件出ると、この費用は入社につながらずに終わります。そこに埋め直しの費用が上乗せされるので、2つを足した額を辞退1件の目安にします。
辞退が出た時期も記録します。内定の直後か入社の直前かで、埋め直しにかかる日数が変わるためです。入社の直前に辞退が出ると、欠員の期間がそのまま延びます。
採用1人あたりの費用の考え方は、採用単価の平均と内訳でも整理しています。内定1件あたりと採用1人あたりを分けて記録すると、辞退の影響が数字で見えます。
- 期間を決める
- 期間内の媒体費・紹介手数料・スカウト費用を合計する
- 社員の時間を時給に近い額で金額に直す
- 合計を内定を出した人数で割る
- 辞退1件ごとに、埋め直しの費用を足す
公的な調査の採用コストはそのまま比べられるか
ANSWER
そのまま比べるのは避けます。厚生労働省の委託調査でも、採用コストに何を含めるかの定義は調査票にありません。
厚生労働省の委託調査は、令和3年6月に求人企業へ人材サービスの利用について尋ね、1,142社から回答を得ています。ただし、採用コストに何を含めるかの定義は調査票にありません(出典:厚生労働省「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査 報告書」(令和3年度厚生労働省委託調査、令和4年3月))。
定義がない数字は、回答した会社ごとに含めた項目が違う可能性があります。社員の面接時間を入れた会社と入れていない会社では、同じ活動でも数字が変わります。
比べる前に、自社の計算に何を含めたかを書き出します。そのうえで、相手の数字が同じ項目を含んでいるかを元の資料で確かめます。確かめられないときは、自社の過去の数字と比べます。
社内で比べるときも同じです。部署や職種ごとに計算の項目が違うと、辞退の多い職種を見分けられません。計算の項目は、採用に関わる全員で1つの書式に揃えます。
内定を出した後、企業側から取り消せるか
ANSWER
自由には取り消せないと考えて備えます。最高裁は、大学卒業予定者の内定で、解約権を留保した労働契約の成立を認めています。
昭和54年7月20日の最高裁判決は、大学卒業予定者の採用内定で、解約権を留保した労働契約が成立したと認めました。取消しが認められる場合も限定しています(出典:裁判所「最高裁判所第二小法廷 昭和54年7月20日判決(昭和52(オ)94。民集33巻5号582頁)」)。
この判決は新卒の事例です。中途採用や個別の事情にどう当てはまるかは、社労士や弁護士に確かめます。
辞退を見込んで内定を多めに出すと、全員が承諾したときに取消しで調整できない場合があります。内定の人数は、全員が入社しても受け入れられる数にとどめます。内定通知書や承諾書に何を書いているかも、社内で一度読み直します。
辞退を減らす手は、内定後の接点で考えます。内定から入社までに、誰が、いつ、何を連絡するかを決めているかを確かめます。候補者が迷っている点を聞く場を、入社前に設けているかも見直します。
スカウトの前後も任せたいなら、PINSCOUT はその前後の工程も1つから頼めます(採用支援の範囲)。社内で文面を書いて送る時間が十分にある場合は、PINSCOUT は向きません。
- 内定から入社までの連絡の担当者と時期
- 入社前に候補者の迷いを聞く場
- 内定を出す人数が、全員入社しても受け入れられる数か
今週は、直近の内定辞退1件のコストを書き出す
ANSWER
直近の内定辞退を1件選び、使った費用と埋め直しの費用を書き出します。1件分の数字があると、辞退を減らす手にいくらまでかけるかを決めやすくなります。
記録の中から、いちばん新しい辞退を1件選びます。その候補者に当たる媒体やスカウトの費用、面接に入った社員と時間を拾います。分からない項目は空欄のままにし、推測で埋めません。
次に、同じ枠を埋め直すための費用と、欠員が続いた日数を足します。まだ埋まっていない場合は、今の時点までの数字で止めます。書き出した結果は、次の辞退が出たときに同じ形で使えるように残します。
1件分の数字が出たら、採用予算の立て方の手順で、次の募集の上限に組み込みます。辞退への備えにかける費用が、この額を超えないかを確かめる目安になります。
面談の数え方と請求の時期は、PINSCOUT の料金で確かめられます。
出典
SOURCES — この記事の出典
- 厚生労働省「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査 報告書」(令和3年度厚生労働省委託調査、令和4年3月)2026年11月3日に原文を確認。求人企業調査(令和3年6月実施、有効回答1,142社)の図表IV-14・IV-15と調査票の問4。採用コストに何を含めるかの定義は調査票に無い
- 裁判所「最高裁判所第二小法廷 昭和54年7月20日判決(昭和52(オ)94。民集33巻5号582頁)」2026年11月3日に原文を確認。いわゆる大日本印刷事件。大学卒業予定者の採用内定で、解約権を留保した労働契約が成立したと認めた事例。取消しが認められる場合を限定した裁判要旨を参照
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